定年起業のための創業資金

間もなく団塊の世代が定年退職を迎えようとしています。

定年退職といっても、まだまだ、働ける年代です。

しかし、再就職といっても、経験、キャリアのある方が、再度就職して、また、人に使われるより、いっそ自分で起業してしまおうとお考えの方も多いかと思います。

定年起業です。

定年退職後働く場合、年金や退職金もあり、当面、あくせく働く必要もなく、また、のんびり自分の時間をやりくりしながら、働きたい場合が多いです。

そんな条件に、ぴったりなのが定年起業です。

しかし、いざ、定年起業するといっても、そのための創業資金に不安があります。定年起業の場合、大きなリスクは避け、やり直しのきく、スモールカンパニーを目指します。

国民生活金融公庫総合研究所が毎年発表している新規開業白書によると、起業時の平均年齢は40.9歳、なかでも45歳以上の中高年者の割合は 36.5％に達しているそうです。（「新規開業白書2002年版」）。
さらに60歳以上になると 3.8％で、高齢者・シニアの起業は増加傾向にあるようです。

厚生労働省では、定年起業・シニア起業の支援を目的として助成金制度を2000年２月から導入しています。
60歳以上の人が３人集まって株式会社や有限会社、協同組合などの団体を設立する際に創業費用の3分の2（最高 500万円まで）助成するというものです。

こういったものを利用して、限りある退職金をヘ減らさずに、定年起業のための、創業資金に当てるのも良いでしょう。